知ってたら得する!税理士に関するアレコレをご紹介!

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決算料と顧問料を格安に抑える方法

作成日:2020.06.17 / 最終更新日:2021.02.02

1.決算と顧問料を格安に抑える方法

【受けたいサービスを厳選する】

税理士に依頼する費用を安く抑えるためには、通常の顧問契約に比べてサービスの内容を自分にとって絶対に必要なものだけに絞ることが効果的です。 通常の月次契約においては、訪問頻度や税務相談、記帳代行、年末調整や税務申告など様々な業務を項目ごとに考慮に入れたうえで、月次顧問料や決算料が算定されます。 そのため、例えば毎月訪問される必要はないと感じるのであれば、訪問頻度を3ヶ月に1回や1年に1回などに抑えることにより、顧問料を格安に抑えることが可能です。 また、日々の領収書の整理や会計ソフトに入力する作業などを自社で行ったり、決算の資料をすべて用意したうえで申告業務のみを任せたりすることで、月額料金を節約でき顧問料を格安に抑えることができます。 創業間もなく取引量がかなり少ない状態である場合や、自社に経理の知識が豊富な人材がいる場合には積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

【格安で契約する際における注意点】

通常より格安で税理士と契約できることは大きなメリットではありますが、格安であるにはそれ相応のデメリットや注意点も存在します。 例えば、前述のように顧問料を抑えるために訪問回数を少なくした場合は、節税の提案や業績の説明、経営上のアドバイスなどを適切なタイミングで受けられない恐れがあります。 また、税理士側の視点として紹介サイトに紹介料を支払わなければならない事情から、 税理士も人件費を抑えるという名目で知識や経験の浅い新人スタッフを担当させることや、 税理士自身が開業したばかりで一般的な報酬の税理士に比べ能力が劣るケースも考えられます。 しかし、こうした不安は事前に紹介サイトに相談し面談することで、ある程度は解消することが可能です。 自分の希望する内容について妥協はせずに伝えるようにしましょう。

2.まとめ

最後まで読んでいただきありがとうございます。 税理士報酬については、法律的に上限額が定められているわけではなく、 自由に設定できるため、知らないうちに相場よりも高い顧問料を負担しているケースも 存在します。 そのため、紹介サイトなどで複数の税理士と面談し適正な金額を知ったうえで、 予算の範囲内で自分のイメージに合った税理士を探すことをおすすめします。 この記事が読んでくださった方にとって少しでもお役に立てれば、 とても嬉しく思います。